現在日本では9割以上が協議離婚です。行政書士は紛争性がある案件を受任することができません。ですのでいかに紛争に発展しないかを念頭に、協議書の内容につきまして提案させていただきます。
また離婚にお互いが同意しているけれども、証人が見つからないといった場合や他人に知られなくない場合等、安価で対応させていただいております。また行政書士は守秘義務がございますので安心してご依頼いただけます。ぜひ弊所へ証人代行をご依頼下さい。※郵送での全国対応も可能です。
お電話かメール、お問い合わせフォームからぜひご相談下さい。
行政書士報酬
・離婚証人代行：≪証人1名≫¥4,400（税込）・≪証人2名≫¥5,500（税込）
※郵送の場合は郵送費別途要（￥520）
・離婚協議書作成（原案・完成迄）：¥44,000～（税込）
・離婚協議書作成（公正証書完成迄）：¥55,000～（税込）
※公証役場への費用は別途要
【全国対応いたします】
郵送での証人代行につきまして
ご依頼いただいた後、弊所よりメール等で「専用委任状」を送らせていただきますので、プリントアウトして記入、押印して下さい。「署名捺印済みの離婚届原本1通」、「依頼者の顔写真付き身分証明書コピー1通」、「記入、押印済の専用委任状」を同封し弊所へ郵送いただく流れとなり全国対応が可能です。入金確認後、弊所より簡易書留にて返送いたします。
※ご注意
離婚届には両者同意の上、必ず各自、必要事項を直筆で署名いただく必要がございます。白紙や当事者一方のみ、また同筆での署名が濃厚と思われる際は証人を承ることができません。その際は返送料を頂戴し返送となりますのでご承知おき下さい。
